ちょっと調べたのでメモ
- この問題は、種苗を開発し販売する種苗メーカーと、種苗を買って農作物を作る農家という構図を理解しないと分かりづらい。
- 種苗メーカーは種苗の知財を保護してほしい
- 農家は買ってきた種苗を自家増殖して経費を抑えたい
- 反対する人（山田元農水相）らは農家に立地している。外国流出については「その国で商標権を取らなければ意味がない」と一蹴している
- 実際にトチオトメなどのイチゴの品種が韓国など外国に流出していて困ってるのにあまり気にしてない。または対処不能として無視しているようにみえる
- 記事（リンク下）によると国内の種苗メーカーは種苗法改正の影響は小さいようだ。また今でも農家は種苗は全部買っているというコメントがYoutubeにあった。なので、やって損はない改正にみえる・・
links
種子法廃止とこれからの日本の農業について 元農林水産大臣・山田正彦(2019年10月26日)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829著名人も強く関心！｢種苗法｣改正の大問題野菜や果物のタネに｢著作権｣は必要なのか (2020/06/01 5:20)
https://toyokeizai.net/articles/-/352477
つまるところ種苗法改正は、国際競争力を維持向上するという将来展望の観点で、 その必要性が問われている。大規模資本による市場独占や高コストで一般農家が 苦しむ懸念があるからだ。
